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Archive for 2013年1月

 

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自民、公明両党の2013年度税制改正大網がまとまった

目玉の一つが、住宅ローンを組んだ人への減税の拡充だ

消費税率が14年4月に8%に、15年10月に10㌫に引き上げられることを見据え

減税規模が大幅に拡大した

一般住宅・マンションの場合、14年4月から17年12月までに入居した人は

1年で最大40万円(10年で400万円)を所得税などから差し引く税額控除を受けられる

現在の最大控除額は年20万円で、その倍の控除になる

長期優良住宅や省エネ住宅に入居する場合はより大きく

ローンを組んで自宅を買った場合、1年間で50万円(10年間で最大500万円)の税額控除が受けられる

支払う額が控除額に達しない場合、住民税からも一部を控除できる

年収が少なく所得が少ない人でも減税の恩恵を受けられるようにするためだ

住民税の控除額の上限は年13万6500円だ

ただ消費税が8%になった場合の負担増は2500万円の住宅を買う場合で75万円

支払う所得税や住民税が少ない人の中には

減税だけで負担分をを引ききれないケースが出てくる

このため14年4月から17年12までに入居した人には、その分を現金で給付する

ただ適用対象となる年収の上限はまだ決まっていない。

 

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先日、二十日講で川崎大師に行ってきました

よい天気で鶴もうれしそうだったのでおもわず一枚。

*JR東日本、東京メトロ、東急は渋谷駅周辺の再開発計画を発表した

駅ビル建て替えに続き、駅西口に2018年度開業予定の17階建て複合ビルと

3月に地下化する東横線地上駅跡地に17年度開業予定の33階建て

高層複合ビルの計画を明らかにした

東急プラザを地上17階、高さ120メートルに建て替え

1階の一部に高速リムジンバスなどの発着所を整備、

高層部にオフィス、中低層部に商業施設を配置する

地下化する東横線渋谷駅のホームと線路跡地には

地上33階建、高さ180メートルのビルを建てる

高層部にオフィス、中低層にはホテルや商業施設が入る。

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先日降った雪がなかなか融けないのでお気に入りのハイキングシューズの出番がきました

スーツの下にむりやり履いて出勤しました。

*いま就活をする学生たちが本当に気の毒

神戸女学院名誉教授が映画、七人の侍を論じた中での発言だ

野武士に狙われた農民らに請われ村を守ると約束した侍は腹心、参謀を集める

残り3人が変わっている

腕はもう一つだが場を和ませ、苦しいときには重宝な浪人

元は農民という型破りな男

そして、頼りない若者

出身や経歴にこだわらず、あえて多様な人材を抱える

いまで言うならダイバーシティー経営だ

均質な集団は想定外の事態に対応できない

弱肉強食だけでは内部でつぶし合いを招く

多様な資質が強さを生む

見落とされがちなのが若者の役割だ

集団が力を発揮するのは、もっとも非力な仲間を皆で育て

共同体を未来につなごうとする時だからだ

現実はどうか

リーダーはイエスマンや達人ばかりを求め

若者は即戦力であれといわれたり、安く使い捨てられたり・・・

経済学者の近著に制約社員という言葉が登場する

育児、介護、病、障害、年齢などの制約を抱えつつ働く人を指す

増える制約社員を生かす多元的な人事制度を作れれば

ニッポン企業の新たな強みになる

若者の志、シニアの知恵、子育て社員の視野の広さ

人事部は貴重な社内資源を生かせるか。

 

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法改正は年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるためだが、副作用が多い

企業の人件費が増えて競争力がが落ちれば景気を冷やす

新規採用が抑えられると若者の雇用が一段と悪化する

加えて大きな懸念が、同じ企業で雇用を延長することで成長分野に労働力が移りにくくなり

産業の新陳代謝が妨げられることだ

医療介護やサービス、新エネルギーなど人材の需要増が見込める分野は多い

経産省によると人口が減っても1人当たりの国民所得を増やすには200万人規模の職種転換が必要になる

ニッポンを元気にするために働く人たちが違う仕事に取り組める力をつけ

企業や業種の枠を超えて移っていける環境を作りたい

カギは民間の活用だ

ハローワークの職業紹介も民間に開放し、人材サービス会社が活動しやすくして転職を後押ししたい

年金支給開始年齢は財政難で65歳からさらに引き上げられる可能性がある

その時も支給開始までの継続雇用義務付けで対応しようというのだろうか

持続的な雇用確保策として人の移動を促す労働市場づくりに取り組む時だ。

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今年の占いはイーグルって感じでしょうか!

今年も初心を忘れず、頑張ってまいりますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます

*人口構成の変化と社会意識

人口構成お変化は社会の意識を変化させるだろう

人々は自分が体験したことに基づいて意識を形成していくはずだ

生産年齢人口が社会を支え、社会全体の意識をリードしているとしよう

例えば、戦後を直接経験した世代はもはや生産年齢を過ぎており

親から戦争体験を直接引き継いできたベビーブーム世代も生産年齢人口から脱出しつつある

つまり、社会的な戦争の記憶は消えつつあり、これが平和、戦争、国防などについての

国民的意識に少なからず影響しているはずである

経済的にも同じだろう、その第一は経済成長についての意識だ

ニッポン経済の高度成長期に15歳以上であった年齢層が生産年齢人口に占める割合は32%

低成長に入った90年に15歳以下だった低成長しか知らない世代は46%

高度成長の記憶が薄れ低成長が当然だとなれば右肩上がりの上昇志向は薄れ

将来の所得増加期待も低くなるから、投資意欲、消費意欲は低くなるだろう

もう一つは物価意識である

ニッポンは74年に石油危機後のインフレを経験している

この時点で15歳以上だった人は現在の生産年齢人口の32%

また、95年時点で15歳以下の物価の下落しか知らない世代が生産年齢に占める割合は34%となる

物価が上がらないと考える人々が増えると賃金も上がりにくくなるし

開発はできるだけ安いものを目指すようになるだろう

こうして低成長やデフレはそれが長引くほど、人口構成の変化を通じて

自己実現的にその状態からの脱出を難しくするメカニズムがあるのではないか。

 

 

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